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27日夜、バンコク郊外ノンタブリ市のタイ汚職取締委員会本部に手りゅう弾2発が撃ち込まれ、建物の一部が破損した。けが人はなかった。

 同日夜、汚職取締委周辺で警備にあたっていた軍のバイク3台が銃撃を受け、このうち1台が転倒し、2人が軽いけがをした。

 この事件で、警察と軍は汚職取締委周辺にいたタクシン元首相派・政府支持派の男女10人を逮捕し、てき弾(小型砲弾)発射器1丁、てき弾5個、AK47自動小銃1丁、拳銃1丁、手りゅう弾1個、手製爆弾5個、銃弾などを押収した。

 汚職取締委では今月4日に建物の前庭で手りゅう弾が爆発したほか、17日にも、近くの民家に手りゅう弾が撃ち込まれた。24日には同委と隣接する政府宝くじ局事務所に手りゅう弾が撃ち込まれた。いずれもけが人はなかった。

 汚職取締委は事実上のコメ買い取り制度をめぐる汚職疑惑について、タクシン元首相の妹のインラク首相らの捜査を進めており、タクシン派・政府支持派から、政権転覆を狙った反タクシン派の策謀だとして批判されている。


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タイでコメ価格の下落が続いている。タイのインラク政権が事実上のコメ買い取り制度であるコメ担保融資制度で積み上がった在庫米の処分、現金化を急いでいるためだ。

 タイ精米業者協会によると、27日のBグレードの白米100キロ当たりの価格は1120―1140バーツと、2013年3月の1600バーツから大幅に下落した。

 コメ担保融資制度はインラク政権の目玉政策の一つで、政権発足直後の2011年10月に導入された。政府が市価の約4割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、2012年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。また、政府がコメの国際価格の上昇を待って売却を遅らせた結果、膨大な在庫が積み上がった。

 こうした中、インラク政権は昨年12月、野党民主党が主導する反政府デモに屈して議会下院を解散。政府の機能が選挙管理に限定されたことで、今期のコメ買い取りに必要な資金約1300億バーツの手当てができなくなった。

 政府は銀行融資で買い取り資金の工面を図ったが、国営金融機関の政府貯蓄銀行(GSB)がコメ農家への支払いを担当する別の国営金融機関、農業協同組合銀行(BAAC)に50億バーツを融資したことが2月中旬に明らかになると、民主党の地盤であるバンコクと南部のGSB支店で取り付け騒ぎが発生し、同月17―19日の3日間で計940億バーツの預金がGSBから流出した。これを受け、GSBはBAACへの追加融資を中止し、同行のウォラウィット社長は辞任した。

 政府は3月に入り、中央予算からコメ買い取りの資金200億バーツを捻出した。不足分を補うため、在庫米の売却を急いでいるが、結果として値崩れを招き、コメ農家の生活の圧迫、コメ担保融資制度による損失の拡大という悪循環に陥っている。


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日本政府観光局(JNTO)によると、2月に日本を訪れた外国人(推計値)は前年同月比20・6%増の88万人で、2月として過去最高だった2013年を15万1000人上回った。

 スキー旅行や冬の行楽に向けた訪日旅行プロモーションが奏功したほか、東南アジアでの査証(ビザ)緩和、円安傾向に伴う割高感の浸透などが増加につながった。市場別では中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、豪州が2月として過去最高を記録した。

 国・地域別で訪日旅行者が最も多かったのは韓国で23万1500人(前年同月比1・2%減)。次いで台湾19万1200人(27・2%増)、中国13万8400人(71・1%増)、香港6万4700人(14・4%増)、米国5万2000人(14・3%増)だった。

 タイはバンコクでの大規模な反政府デモにも関わらず、72・4%増の3万4300人と大きく伸びた。

 その他の東南アジア諸国はマレーシア1万4100人(28・4%増)、シンガポール1万400人(2・6%増)、フィリピン7500人(48・5%増)、ベトナム7400人(70%増)インドネシア6500人(31・7%増)だった。


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